東日本大震災の最中にまでかかってくるマンション経営資産運用電話勧誘【不謹慎】

節税対策や年金対策のためにマンション経営の資産運用・・・というやつが特に多いが、2008年から2010年にかけてもっとも多かったように思われる。時には同じ日に3回連続して別の会社から電話が来ることも珍しくなかった。会社名を名乗らない、勧誘ではないと言い張るなど法律違反（特商法とか宅建法とか）なことは彼らには当たり前なのだろうか。

断ると逆切れして家に行くからそのつもりで・・・、等と脅迫まがいなセリフをはく勧誘員までいる始末である（勿論マニュアル通りなのだろうが）。勿論本当に来たときは110番通報すれば良いとしても、気分のいい話ではない。逆切れするところとか、国民生活センターのHPに載っているから多くの事例が報告されているのでしょう。

断るとは失礼だ!、人間としてどうなんだ、等というのはどうもマニュアルがあるようで、どちらが人間としてどうなんだろう。あまりしつこいので途中で電話を切ると「突然電話が切れてしまったようなので・・・」等ととリダイヤルする勧誘員（テレアポ）までいるのでプラグを抜いてしのぐことも頻繁である。電話の奥の方ではがやがや音がして複数のテレアポがあちこちにTELしていることがよく分かるが、売れているのなら電話勧誘する必要などないことは明らかなことでしょう。

冒頭に書いたように、3月11日に東日本大震災が発生、4月に入り1ヶ月過ぎても一向に余震が収まらない状況の中でも節税対策のためとか何とかいって勧誘してくるのだから余計始末が悪い。こんなテレアポなんかしているくらいなら、もっと人に感謝される仕事に転職すればいいのに・・・と思ってしまうこともある。ググって見るとこういうテレアポにはノルマがあって、受話器を腕にガムテープで縛られてノルマをこなしているとか・・・?名簿屋から買った名簿を片手に上から電話している情景が想像できる。

先物取引のTELもあり、本当は名簿業者から個人情報を手に入れておきながら、インターネットのアンケートで興味があるとあったのでTELしました、と3回くらい来たことがある。断っているのに今こそチャンスなんですよ、儲かりますよ、などと勧誘していたが、特定商取引法では断っている相手に対し執拗に勧誘すること、再勧誘することは違法とされている。マンション経営などは宅建法の規制を受けるが同じく再勧誘は禁止されている。

結婚紹介業者のTELは、必ず中年女性が夜8時過ぎに「夜分失礼します・・・」等と来るが、失礼だと思うなら掛けなければいいのに、と思うし、TELしてまで勧誘するのは余程会員が集まらないというのを白状しているようなものではないのか。テレアポによる成果料の方が彼女らには大事なのであろう。

光ファイバーが使えるようになると、今度は光ファイバーの勧誘電話が代理店からくるが、中にはリダイヤルしてまで契約させようとするテレアポまでいて、法律を何だと思っているのか、呆れることがあった。

I need high ceilings! / outcast104

マンション経営、先物取引、etc。

マンション経営で節税対策だ、年金対策だ、などと勧誘されるとその気になってしまう人がいるだろうと思うが、美味しいマンションは既にその道のプロに押さえられていると思った方が間違いない。

先物取引は、ググって見れば分かるが、圧倒的に損した人の話の方が多い。

ここで考えなければいけないのは、他人が本気で人様を儲けさせてくれるわけがないということ。それを忘れて、最後は大損させられてすべてがパーということになること。先の紹介業者なら、他人が本気で縁結びなどしてくれるわけがないでしょう。

Chicago's high buildings seen from Ogden Ave. bridge over North branch of Chicago river / IMLS DCC

電話勧誘に対する対策

本人がTELに出て毅然とした態度で断ることが一番の対応策で、「断るとは何だ」などと逆切れされても動じてはなりません（逆切れするのもマニュアル通り）。自分にその気がないなら間違っても会う約束はしないこと。国民生活センターのHPにもあるように暴力を振るわれたりした場合は警察に申し出ることが必要です。

学校の卒業生名簿は、特に電話勧誘に都合が良いものとなっているし、高値で買ってくれるからといって平気で名簿を売り渡す卒業生もいるということです。電話勧誘だけでなく、後日触れますが宗教の勧誘にも利用される可能性があります。

電話勧誘では、明らかに同じ会社の同一人物からかかっているな、ということが声質で分かることがよくあります。断っている相手に再勧誘することは特定商取引法や宅建法に違反することです。マンション経営資産運用は「節税のため」「年金対策のため」などと勧誘目的を隠してTELしてくる例が非常に多いがこれも違反です。

国民生活センター：http://www.kokusen.go.jp/